東南アジアの大国、インドネシア――2 億6000万を超える人口と豊富な資源を保有し、1998年に始まった民主化の中で数々の改革を達成しましたが、2004年まで複数の短期政権が続き、安定した成長を遂げられませんでした。

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2004年に誕生したユドヨノ政権のもとでインドネシアは大躍進を遂げ、2011年には経済成長率6.5%を達成、一人当たりの国民所得も3,000ドルを超過、外貨準備高も1,000億ドルを超え、自動車やオートバイの国内販売台数もそれぞれ最高記録を更新しました。

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そして2014年10月、ジョコ・ウィドド大統領が就任し、独立以来初めて誕生した「庶民派大統領」に率いられた新時代が開幕、この国のさらなる民主化と経済成長に大きな期待が寄せられましたが、必ずしも楽観できない現状があることも否めません。

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政権発足前後から厳しくなった世界経済の減速、特に資源価格の下落と中国経済の減速による資源部門の低迷が、インドネシア国内におけるルピア安、株価の低迷、停滞する実体経済、続く貿易赤字などが、この国の景気回復にとって大きな重しとなってきました。

 

過去の政権には見られなかった迅速なインフラ整備、投資環境の改善と規制緩和を目指した十数回におよぶ経済政策パッケージなどをジョコ政権は実施してきましたが、経済成長率は2014年から5年連続で5%前後を超えられず、これらの政策はまだ具体的な成果をもたらしていません。

 

期待と懸念が入り混じった現状のもと、「はたしてジョコ政権は二期目でこの国のさらなる民主化と経済発展に貢献できるのか」、「ジョコ政権のインフラ整備は具体的な経済効果をもたらすのか」、「インドネシア経済は資源依存型から内需主導型に移行できるのか」といった疑問が国内外で問われています。国際機関や外資系企業も、過去にも増してインドネシア政治経済の現状を正確に把握する必要に迫られています。

 

アジアコンサルト・アソシエーツは、このような発想のもと、1997年以来、最新の政治経済情報の分析をお届けしてきました。